遺留分を行使する権利のことを「遺留分減殺請求権」と呼びます。この権利は遺留分を侵害するような相続分指定、遺贈、もしくは贈与に対して行使することができます。そして、行使の相手方にも順序があります。
権利行使の方法としては、受遺者（遺言により財産を譲り受ける人）、受贈者（贈与を受けた人）に対する意思表示により権利を行使すればよく、必ずしも、裁判の方法による必要はありません。 ただし実際には、遺留分権を巡って紛争となり、裁判に持ち込まれるケースもありますので、後々のことを考えて、内容証明郵便など、意思表示をした証拠を残せる方法で権利を行使することが賢明です。
遺留分は、法定相続分とは違いその割合が若干違います。 結論としては次のとおりです。
原則として遺留分は法定相続分の１／２にあたる割合となります。ただし、直系尊属のみが法定相続人となる場合、遺留分は１／３となります。また兄弟姉妹には遺留分はありません。 具体的に、遺留分を誰がどのような割合で主張できるのかは次のとおりです。
配偶者Ｂと長男Ｃ、長女Ｄとがそれぞれ １／２ずつ法定相続分を有するので、これに各々１／２をかけて、具体的な遺留分割合を算定します。 従って、配偶者Ｂは法定相続分１／２、に １／２をかけて１／４、長男Ｃ及び長女Ｄには、法定相続分１／４に１／２をかけて、 １／８となります。
故人に子も、配偶者もいない場合。 直系尊属のみが法定相続人になり得ます。 この場合、父Ｂと母Ｃとが各々、法定相続分１／２となり、これに１／３をかけると、父Ｂ、母Ｃともに、１／６の遺留分を取得するわけです。
故人の兄弟姉妹が法定相続人となる場合でも、彼らに遺留分は認められないめ、兄弟姉妹の遺留分はゼロ。 配偶者が、法定相続分３／４に１／２をかけて、３／８の遺留分を有することになります。
